アジア大会特措法素案に国負担明記　

　来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、超党派の大会推進議員連盟が制定を求めている特別措置法の素案が１１日、判明した。増大している運営経費に関し、国が「一部を補助できる」と明記された。