部活動財政支援へ法整備検討　地域展開で遠藤元五輪相

　自民党の遠藤利明元五輪相は１２日、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）に取り組む全国の自治体に対する財政支援のため、新たな法整備を検討していると明かした。会長を務める日本スポーツ協会の理事会で言及した。年明けにも超党派の議員連盟を立ち上げ、議論を進める方針。

　遠藤氏は「恒常的な施策として、自治体支援に取り組む裏付けが必要だ」と述べた。本年度の補正予算で１００億円規模の確保を目指すとした上で、２０２６年度以降は「その額でも済まなくなる」とした。

　部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開は２６年度から６年間の「改革実行期間」に入る。平日も含めて進め、休日は全面実施を目指す。