介護職低賃金、国に処遇改善要望　関連１２団体、他産業と格差

　全国老人保健施設協会など介護関連の１２団体は１２日、東京都内で記者会見を開き、介護現場で働く職員の賃金が低く、他産業との差が広がっているとして国の支援を求めた。同協会の東憲太郎会長は、２０２５年度補正予算での財政支援や、臨時の介護報酬改定による処遇改善で「格差是正をしっかりとやってほしい」と訴えた。

　会見では、８～９月に実施した約１万２千事業所分の介護現場の賃上げ状況に関する調査結果を発表した。介護業界の賃上げ率は２４年度に２・９９％だったものの、２５年度は２・５８％に低下。一方、春闘の賃上げ率は２年連続５％台（連合調査）となっており、介護業界との差が広がっている。