経済や人口減巡り自治体協力模索　仁川で日韓知事会議

　【仁川共同】日韓の知事らが共通課題への対応策などを話し合う第８回「日韓知事会議」が１２日、韓国西部仁川で開かれた。日本からは全国知事会長の阿部守一長野県知事や、宮城、山梨など過去最多となる計９県の知事が出席した。経済や農業分野、人口減少問題などを巡り自治体間の協力を模索した。

　経済分野では、韓国側から熊本県が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場誘致に成功した背景に関心が示され、木村敬知事が「半導体の関連企業群が従来あった」などと強みを説明した。

　人口問題では岩手と広島、徳島の３県知事が取り組みを紹介。女性の労働力としての社会進出が道半ばだとする湯崎英彦広島県知事の問題意識には、韓国側から「女性活躍の面では韓国がはるかに進んでいる」との指摘があった。

　阿部氏は会議後、成長産業の人材育成などで地方間の連携を進めたいとの考えを示し、人口問題でも大学の地方分散化などで「知見を共有していきたい」と話した。