金融庁、公的資金注入期限を撤廃　人口減対応で検討

　地方銀行や信用金庫といった地域金融機関に公的資金を注入する制度について、金融庁が来年３月末までの申請期限を撤廃する方向で検討していることが１４日、分かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応できるよう国が下支えするのが狙い。

　年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正案を２０２６年の通常国会に提出することを目指す。高市政権が検討する総合経済対策にも盛り込む。

　現行の公的資金注入制度は、地域金融機関の財務を強化するのが目的。これまでは５年程度の期限延長を繰り返してきた。