英郵便冤罪、警察が業過致死検討　富士通関係者含まれるかは不明

　【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便冤罪事件で、警察は新たに業務上過失致死や重過失致死の罪で関係者の訴追を検討していると明らかにした。英メディアが１日報じた。想定されている訴追対象は明らかではないが、検察から「公式な助言」を求めているという。富士通の関係者が含まれているかどうかは不明。

　事件では１９９９～２０１５年に７００人を超える郵便事業者が横領や不正会計を疑われて訴追され、政府が設置した独立調査委員会によると１３人が自殺した。英国では検察以外に企業が起訴などの刑事手続きを担う仕組みがあり、郵便会社「ポストオフィス」が訴追した。