首相「原発廃炉に責任」　除染土の県外最終処分も約束

　高市早苗首相は２日、福島県を訪れ、１０月の就任後初めて東京電力福島第１原発を視察した。原発の廃炉作業に関し「国が前面に立ち、最後まで責任を持って取り組む」と記者団に強調。事故に伴い発生した除染土を２０４５年３月までに福島県外で最終処分する方針についても「国としての約束だ」と述べた。

　帰還困難区域を巡り「帰還意向のある住民が全員帰れるように除染やインフラ整備を進める」と説明。その上で「将来的に避難指示を解除し、復興・再生に取り組む決意だ」とした。

　原発視察では、廃炉作業の進捗や、処理水の海洋放出の状況を確認。東電側には安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら作業を進めるよう要請した。

　これに先立ち、除染土の保管状況を確認するため、大熊町の中間貯蔵施設も訪問。政府は放射性物質濃度が比較的低い土を「復興再生土」として公共工事などで再利用する方針で、首相は「復興再生土を活用することが大事だ。線量が低いと広報したい」と職員らに呼びかけた。