小学校給食無償化で地方負担提示　国と都道府県で折半、自維公案

　自民、日本維新の会、公明の３党は９日、来年４月開始予定の小学校給食無償化に関し、国と都道府県が半分ずつ財政負担をする案を、全国知事会に提示した。無償化には、数千億円程度が必要となる見通し。地方側は全額国費負担を要請しており、３党は地方交付税による補填で地方負担を実質的に抑制する方向だ。３党の実務者協議で１２日に制度設計をまとめる方針。

　自民党の柴山昌彦政調会長代理が、全国知事会副会長の平井伸治鳥取県知事と東京都内で会い、考えを伝えた。面会後、平井氏が記者団に明らかにした。

　柴山氏は、私立高生への就学支援金を増額する高校授業料無償化の拡充にも言及した。