首相、旧姓使用の法制化に意欲　日中関係悪化の影響、状況を注視

　高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、結婚に伴う改姓による社会生活上の不便を解消するとして、旧姓使用を法制化することに意欲を示した。法案提出を盛り込んだ自民党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえ「与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」と述べた。日中関係の悪化が経済に与える影響については、状況を注視すると説明。自身が代表を務める自民党支部で、上限を超える寄付を受けたことを陳謝した。

　旧姓の通称使用について「社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じている。法制化で効果はさらに大きくなる」と主張した。

　日中関係に関し「中国側の一連の措置による影響を含め、適切に対応する」と述べた。自民の柴山昌彦氏に対する答弁。

　立憲民主党の本庄知史氏は、一般会計の歳出（支出）が約１８兆３千億円となった補正予算案に関し、歳入（収入）の６割超を国債の追加発行で賄う点に触れ「責任ある積極財政と言えるのか」とただした。首相は、２４年度の規模は下回るとして「財政の持続可能性にも配慮した」と反論した。