県内で２０１８（平成３０）年度に出産した妻のいる男性のうち、育児休業を取得した人の割合が過去最高の９．８％に上ったことが県の行った１９年の労働条件等実態調査で分かった。

　ただ、政府が当面の目標に掲げる「２０年までに１３％」とは依然開きがあり、取得率の底上げが課題となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方改革への関心が高まっており、県は育休に関する支援制度の周知に力を入れ、男性の積極的な育児参加につなげる考えだ。

　男性の育休の取得率は１３年調査以降ほぼ横ばいで推移してきたが、従業員数の多い大規模な企業で取得が進んだことで全体を押し上げ、１８年調査で過去最高の８．７％となり１９年調査でさらに１．１ポイント伸びた。従業員数でみると、１０００人以上の企業の取得率は１７．４％に達したが、１０００人未満では２．２（従業員数３００～４９９人）～５．９％（同３０～９９人）にとどまり、規模による取得率の差が浮き彫りとなった。

　企業の労働環境を巡っては、政府が新型コロナの感染防止策として「３密」（密閉・密集・密接）の回避や時差出勤を打ち出し、企業に在宅勤務を含むテレワークの導入を促している。県は、在宅勤務の定着が男性の育児参加、ひいては育児休業の取得につながるとみており、県内企業の環境整備と育児休業の取得を両輪で推し進める。

　具体的には、働き方改革に取り組む企業を認証して助成の対象とする「次世代育成支援企業認証」や、育児休業を取得した男性社員のいる企業に１人当たり１０万円（最大３人まで）を支払う制度について、中小企業に周知することで一層の活用を促す。在宅勤務の環境整備に必要な経費を１００万円まで助成する「働きやすい職場環境づくり推進助成金」などの支援制度も広め、規模による企業の取得率の差を埋める方針だ。

　県は「中小企業では育児休業を取りづらいとの指摘はあるが、魅力的な労働環境の整備が人材確保につながることを説明し、各種制度の活用を求めていく」（雇用労政課）としている。