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福島県職員、25年度まで男性育休100% 1カ月以上取得も推進

 

 県は30日、新年度から5年間を期間とする新たな県職員男女共同参画推進行動計画を発表した。最終年度となる2025年度までに、男性職員の育児休業取得率を100%とする目標を掲げ、働き方改革の一層の推進を図る。

 男性職員の育休取得率を巡り、前計画は10%を目標としていたが、19年度の取得率は17.8%に上った。16年度に始まった内堀雅雄知事による「イクボス面談」などが奏功している形だが、職員全員が仕事と生活双方の充実を図り、復興・創生に向けた取り組みの充実・強化につなげようと、さらに高い目標を設定した。

 このほか、育児参加や配偶者の出産のための休暇取得率の目標も100%に設定。また男性職員の育休取得者のうち、期間が1カ月以上の職員の割合を50%とすることも新たに目標に掲げた。

 女性参画の推進に向けては、管理職層に占める女性の割合を前計画の8%から12%に上方修正した。

 男性職員の育休取得について県は「育休を取得し、子育てに参加するのが当たり前の社会を県が率先してつくっていきたい」(人事課)としている。