福島市のふくしま未来研究会は２２日、福島市で本年度の「子ども食堂」運営助成事業の対象団体・個人への贈呈式を行った。県内６４の団体と個人に対し、計１２８０万円を支援する。子ども食堂は、地域の子どもの居場所として重要度が増しており、佐藤勝三代表理事は「さまざまな事業を通じて３０年後の福島を元気にしたい」と述べた。

　贈呈式には、助成団体を代表して２団体が出席し、佐藤代表理事から目録を受け取った。ＮＰＯ法人寺子屋方丈舎（会津若松市）の江川和弥理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する子育て世帯が増えている状況を説明しながら、「学校以外でも子どもを支える場として活動を広げたい」と意欲を示した。ＮＰＯ法人ビーンズふくしま（福島市）の若月ちよ理事長は、「地域で子どもを育てられる環境を整えたい」と話した。

　ふくしま未来研究会の南一美副代表理事、ビーンズふくしまの江藤大裕福島事業部門長が同席した。

　助成事業は２０１７（平成２９）年度に始まった。本年度を含め累計で延べ１６８の団体と個人に３３６０万円を贈っている。助成金は子ども食堂の運営に必要な会場費や食材費などとして役立てられる。