教育に新聞を活用する「ＮＩＥ（エヌアイイー）」で、県内の地方紙や全国紙などでつくる県ＮＩＥ推進協議会は１７日、昨年度の取り組みをまとめた実践報告書を県教委に贈った。

　実践報告書には、昨年度の実践指定校１２校の新聞の活用事例を紹介。「みんゆう新聞作文コンクール」への参加や、新聞作り、新聞の読み比べなど、各校の取り組みを掲載した。

　村越輝章本年度代表幹事（福島民友新聞社販売局長）らが県庁を訪れ、大沼博文教育長に報告書を手渡した。村越氏は「未来を背負う子どもたちのため、事業を展開させたい。新聞提供や講師派遣など、活動にまい進していく」とあいさつ。大沼教育長は「新聞は社会に目を向け、思考、判断する力を付けるための資料になる。引き続き学校現場への支援をお願いしたい」と述べた。

　実践報告書は８３４部作製し、県内の全ての小、中、高校に配布する。