参院選は２９日の投票に向けて選挙区、比例代表に候補者を擁立した各党・勢力が中盤での運動の盛り上げに入ったが、福島民友新聞社が読売新聞社と共同で行った世論調査によると、県内の有権者で参院選に「関心がある」と答えた人は７割を超え、注目度の高さを示した。６割にとどまった２００４（平成１６）年の前回や、５割台だった今年４月の参院補選と比べて関心度が高い。一方、投票に「必ず行く」と答えた人も７割を超えたが、前回の約８割より低下した。「なるべく行く」を合わせると前回より上回るが、関心を確実な投票につなげるには各陣営の一層のアピールが必要とみられる。
　県内有権者の関心度は、「大いにある」が５１％、「多少はある」が２５％で、計７６％が関心を示した。前回は「大いにある」が３８％、「多少はある」が２３％。「大いにある」で１３ポイント、「多少はある」で２ポイント、合計で１５ポイント前回より上がった。今年４月の参院補選の関心度と比べると「大いにある」は２５ポイント上昇。「多少はある」は３ポイント下がった。
　「大いに」と「多少は」を合わせた「関心がある」の回答を、年代別にみると、６０代の８４％を頂点に５０代が８０％、７０歳以上も７９％となり、高齢者層の関心の高さがうかがえる。４０代が７１％、３０代も７４％、特に３０代は前回より２７ポイント上昇、全体の関心度を押し上げた。２０代も前回より１９ポイント上がって４２％まで回復している。
　男女別では、「関心がある」とした男性が８２％、女性は６９％と１０ポイント以上の差が出た。
　主要５政党の支持層別では、１２年ぶりに選挙区候補を擁立した社民の支持者が９０％でトップ、次いで共産支持者の８８％、民主支持者の８７％と、野党支持層で関心の高さが際立つ。自民支持者は８１％、選挙区候補を持たない公明支持者は７６％となっている。「支持政党なし」の無党派層は５８％にとどまったが、前回より１５ポイント上がった。
（２００７年７月１９日　福島民友参院選ニュース）