自民と民主の対決構図に注目が集まる中、党勢の停滞がいわれた共産、社民は福島選挙区に独自候補を立て、公明は選挙区で自民と連携しながら比例代表で伸長をかけた。
　共産は、参院補選候補の宮本しづえの知名度を生かし、無党派層に政党選択を訴えた。福祉や改憲反対の政策に手応えも感じた。
　しかし、県民の選択は民主に集中した。党県委員長の最上清治は「共産支持層を固めながら党の政策を広く伝える努力が必要」と難題を直視する。共産支持層でさえ、政策論より改革実現への期待感を野党第一党に託した、という分析だ。
　３１日の常任委員会は暮らしを取り巻く問題で政策を県民に積極的に伝える方針を確認。「自・公にノーを出した国民の模索は始まったばかり。民主が思いに応えられるかは分からず、そのとき共産は真価を発揮する」と最上は話す。
　社民は１２年ぶりの選挙区公認候補として小川右善を擁立。県連代表の古川正浩は「政策は共感を得た」としつつも「投票行動は消去法。国会での影響力という点で有権者の選択肢から社民は消えた」と話す。
　選挙区の候補者空白は労組との関係を希薄にした。県連幹事長の加藤雅美は「選挙以外の党活動も足りなかった」と振り返る。
　２大政党化の流れ中で、社民は第三極の形成を目指したはずだった。
　ところが、今回みた現実は「若返っている組合員と県連幹部の考え方の差」だったと県連幹部はいう。活路は「政党として原点に返ることだ」と加藤。党再建へ、まさに正念場を迎えている。
　公明は前回と同じく比例代表の重点候補支援に絞り、選挙区では自民の森雅子を推薦、県内で比例１３万票を目標に選挙協力した。しかし得票は１０万３０００票にとどまり、前回参院選より１万票減らした。
　県本部代表の甚野源次郎は「政権与党への逆風の中、互いに協力どころではなかった」と話す。地方の前線を担う党員らには、もともと共闘への温度差がある。厳しい情勢が加わって難しさは増した。公明の固い組織票は健在だが、党のアピールより「安倍内閣の政策を弁護する選挙」（甚野）だった。
　２大政党制の実現を否定する公明、共産、社民の各党だが、非自民・非民主の「無党派の風」が吹いたとき、票取り込みに決め手を欠く現実が、あらためて浮き彫りになっている。
（文中敬称略）
（２００７年８月２日　福島民友参院選ニュース）