仮設住宅の居間で「なんとか新しい家が欲しい」と思案を巡らす熊井さん夫妻

　南相馬市鹿島区の仮設住宅で生活する熊井成吉さん（６９）と京子さん（６９）夫妻は今、新しい生活の場をどうするか思案を巡らしている。９１歳になる熊井さんの父を加えた３人での避難生活は間もなく２年半となり「もう限界」。なんとか新居を構えたいが「東電から示されている賠償額は、生活再建には不十分」と熊井さんは静かに語る。
　震災前、夫妻が長年暮らしていたのは同市原町区小沢地区。約５０軒あった住宅は、熊井さんの持ち家など３軒を残し全て津波で流された。さらに福島第１原発の２０キロ圏にあった集落は原発事故で、警戒区域（現在は避難指示解除準備区域に再編）に指定された。
　京子さんは「残った自宅に帰っていいよ―と言われても、誰もいない所に高齢の３人では帰れない。生き直すには新しい家が必要」と言う。
　しかし６０代が家を持つのは極めて厳しい。「原発の近くでは自宅は売れない。制度資金があるというが、まず金融機関が相手にしてくれない。現金がないと話にならない」と熊井さん。
　その現金のあてとなるのは東電から支払われる賠償金だ。熊井さんは「南相馬市の避難指示解除準備区域の場合、暫定的に支払われる２年分（の賠償金）だけで先は見えない。移転費用の全額賠償をしてもらいたいのが本音だが、浪江町のように区域の別に限らず６年分を一括して支払う配慮がほしい」と話した。
（２０１３年９月４日　福島民友ニュース）