地震と津波の被災者向けの災害公営住宅は、浜通りと中通りの１０市町が計２５９０戸（７月３１日現在）の整備を計画している。
　市町は、いわき、相馬、南相馬、白河、須賀川の５市と広野、新地、楢葉、桑折、鏡石の５町。地震で甚大な被害を受けたいわき市の整備計画戸数が１５１５戸と最も多く、相馬市４０５戸、南相馬市３５０戸と続く。ただ、実際に完成し、入居を開始したのは相馬市の８０戸のみ。今も用地の取得や造成を進めている市町が目立っている。

　【南相馬市】市内10カ所整備
　約２９０世帯が災害公営住宅への入居を希望し、市は１５年度までに計３５０戸（鹿島区９０戸、原町区２２０戸、小高区４０戸）を市内１０カ所に整備する。
　このうち鹿島区の西川原第１（２８戸）は本年度にも入居が始まる見通し。１４年度に１８２戸、１５年度に１４０戸を整備する計画。
　５階建ての集合住宅を中心に計８０戸が入居可能な原町区の大町東は、１カ所の災害公営住宅では県内最大規模。来年１２月の完成を目指し工事が進められている。鹿島区西町（３０戸）と原町区大町西（４０戸）でも造成が進んでいる。
　市は入居の仮申し込みを８月下旬に始め、９月３０日まで受け付ける。受け付け後は１０月中旬から１１月下旬にかけて入居者の抽選を行う。９月４日現在、仮申し込み世帯数は１６５世帯。
　
　【いわき市】９割が集合住宅
　津波被災の再建策の一つとして、市は市内１６カ所に１５１５戸を整備する計画。９割が集合住宅、１割が戸建て住宅となる予定で進んでいる。
　市内第１号で着工したのは昨年１０月。常磐関船町の市営住宅関船団地内に建設しており、本年度末の入居を目指して工事が続く。このほかの地域では１３年度に入って事業が本格化、次々と着工している。
　１０月には入居申し込みの受け付けを１６カ所同時に開始する。入居者決定は来年１〜２月となる予定で、外部有識者らでつくる検討委員会が入居基準の方針策定を進めている。　
　
　【相馬市】80戸で入居開始
　４１７戸を災害公営住宅として運用予定、このほか自主再建用の宅地１０７区画を整備する。
　１１日現在、寄贈分を除き、３地区の高齢者向け災害公営集合住宅（相馬井戸端長屋）３４戸の整備が完了し、入居が進んでいる。また、３月には戸建てとして被災地初となる災害公営住宅４６戸が程田明神前に完成、４５世帯が入居している。
　宅地分譲で最も整備が進んでいるのが磯部狐穴団地の１０区画で、年末にも分譲開始を予定している。このほか尾浜細田地区の住宅団地は団地内に分譲、公営住宅、井戸端長屋を建設中で、完成次第、引き渡しが行われ、全ての完了は本年度中を見込む。　

　【広野町】2014年９月に完成
　津波被害などで住まいを失った住民向けに鉄筋コンクリート造り２階建ての集合住宅４棟、木造２階建ての戸建て住宅１０戸の計４８世帯分を建設する。７月の臨時議会で請負業者が決まり、既に工事に着手している。
　場所はＪＲ広野駅近く。昨年、建設予定地で遺跡が見つかり、発掘調査などのため町は建設計画を一部変更。来年９月末完成、同１０月末入居を予定している。
　
　【楢葉町】用地買収進まず
　津波被災地の防災集団移転事業で、町内の４カ所に住宅敷地１５区画、公営住宅用地３７戸分の計５２戸分を整備する計画だ。
　町は用地取得に向けて地権者と交渉を進めているが、東電による田畑の賠償が決定していないことなどから被災前の居住地、移転先地区ともに用地買収には至っていない。
　当初は来年４月からの分譲を目指していたものの、用地買収が遅れることで全体計画がずれ込むことが懸念されている。
　
　【新地町】自主再建157区画
　町内に１３３戸の建設を予定。このほか、自主再建用の一般住宅の土地１５７区画を整備する。８月２０日に富倉団地の造成、整備が終わり、自主再建用の土地８区画の引き渡しが行われた。自主再建用の土地の団地造成は残り６地区で行われており、年内にも終了する。
　災害公営住宅で最初の完成が見込まれるのが原地区の６戸で１０月末に完成、年内にも引き渡しされる。また、愛宕東に集合住宅形式で建設中の３０戸も年内に完成予定。
　
　【桑折町】完成目標は2015年
　町中心部の福島蚕糸跡地に４７戸整備する。当初は１４年秋の完成を目指していたが、現在進める県との協議に時間がかかるため、目標時期を１５年３月に見直した。
　町内の仮設住宅には８月末現在、桑折町民８世帯、２１人、浪江町民２０５世帯、３５６人が避難している。
　両町は協定を結んでおり、桑折町が整備する災害公営住宅に浪江町民も受け入れる。４７戸のうち、桑折町に２２戸、浪江町に２５戸を割り振る計画。木造２階建てを想定している。　

（２０１３年９月１１日　福島民友ニュース）