原発事故の損害賠償指針を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は、指針の見直しに向けた議論を進めている。住宅再建費用の上積みなどは内容も徐々に具体化してきた。
　住宅再建費用の上積みについて審査会は、原発事故の避難者が避難先で住宅を再建するための費用と、東電が支払う現行の住宅の損害賠償額の差を埋めるとして、新たな賠償の考え方を導入。古い住宅は、新築時の価値の約６割を賠償の最低基準とする案を示した。
　この基準では、新築の住宅は大きな差はないものの、築４８年以上の古い住宅では、東電が現在支払う賠償額の約３倍になる。委員の中にはそれでも不十分との声もあり、さらなる上積みも含め、今後より詳細な議論が進む見通しだ。しかし、宅地についてはいまだ具体的な方針は示されていない。避難区域の土地が将来的に財産価値を取り戻す可能性を考慮する必要があるためで、次回の審査会以降、具体的な協議に入る。
（２０１３年１０月１１日　福島民友ニュース）