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根本匠復興相に聞く 避難解除後も支援継続、復興実現へ

根本匠復興相に聞く 避難解除後も支援継続、復興実現へ

避難指示解除地域の支援継続の決意を語る根本復興相

 根本匠復興相(衆院福島2区)は、東日本大震災から1000日を迎えるのに合わせ、福島民友新聞社のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域の解除をめぐり、解除後も地域の復興実現まで支援を継続する決意を示した。農地の利活用では柔軟な転用を認める考えをあらためて示した。(聞き手・菅野篤福島民友新聞社編集局長)

 ―震災と原発事故から4日で1000日。県民からは復興加速化を求める声が強い。
 「未曽有の災害で確かに時間はかかっているが、原発事故による災害に対応する新たな政策体系を打ち出してきた。復興公営住宅の整備は起工式が相次ぐなど目に見えて動いている。加速化措置を講じて予算で手当てすることが大事だ。関係省庁や地元自治体と連携して取り組む」

 被災者の選択を尊重
 ―原発事故により帰還困難が予想される地域にはどう対処するか。

 「被災者一人一人の選択をきめ細かく支援したい。新しい生活を選択するために、放射線量低減や帰還時期の見通しなど必要な判断材料を示す。早期の帰還を目指す地域にはインフラ整備や生活環境の整備、長期に避難を余儀なくされる方々には町外コミュニティー整備、新しい生活を選択される方には適切な賠償の検討、住宅や就職の支援などを進めていきたい」


 ―避難指示が解除される地域とどう向き合うか。
 「国の支援策が終了するのではないかとの懸念があると聞くが、解除後も復興に向けた施策を展開すべきと考える。インフラや生活サービスの復旧を後押しする政策の着実な実施、放射線への不安を払拭(ふっしょく)する健康相談体制の充実、早期に帰還する住民の方々向けの追加賠償を検討している」

 ―帰還するにも放射線の不安は根強い。
 「空間線量が年間20ミリシーベルト以下になることが確実な地域で避難指示を解除する。一方、安全・安心に暮らすためには線量基準について科学的な根拠に基づく国民の理解が必要。原子力規制委員会は被ばく線量低減対策として、個人が受ける線量に着目した対策、線量把握や健康相談などの対策の地域ごとのロードマップ提示、地域に密着した相談員の仕組みと活動の拠点整備を提起した。政府として具体化に取り組む」

 ―子どもの健康対策について、県内で暮らす親子、自主避難した親子それぞれに支援を求める声がある。
 「県内で生活を続ける子どもの成育環境を、より良くするため『子ども元気復活交付金』で屋内運動場などを整備した。自主避難された方には、母子避難者の高速道路無料化、公共住宅入居の円滑化支援などがある。避難先から帰還して来る方には就職支援事業、公的な賃貸住宅の整備などを準備している。これらの推進に努めていきたい」

 ―津波被災地では農地転用の柔軟対応など成果があった一方、市町村には土地利用のさらなる柔軟化を求める声がある。
 「津波被災地では復興整備計画を作れば、農地転用許可の特例を活用できる。また、原発事故被災地域の田村、川俣、飯舘、葛尾、川内の市町村でも、計画に位置づければ原則として転用できない第1種農地を転用できるよう農地法施行規則を改正した。農地転用は専門的な問題なので、農水省と連携し担当職員の現地派遣も必要と考えている」

 心のケア充実を図る
 ―増え続ける震災関連死にはどう取り組むか。

 「震災関連死を防ぐためには、仮設住宅などで不便な生活を強いられている方々が、恒久的な住宅に一刻も早く移っていただけるように住宅再建と復興まちづくりの加速化に取り組む。それまでの間についても適切な健康、生活面の総合的な対策を講じることが重要で、被災者の見守り活動など孤立防止や心のケアを充実させたい」

(2013年12月3日 福島民友ニュース)



 

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