国は除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を大熊、双葉、楢葉の３町に設置し、富岡町の管理型処分場を利用することを昨年１２月１４日、県と関係４町に対し、正式に要請した。
　中間貯蔵施設について、国は建設用地など１９平方キロの国有化方針を示し、避難前の住居に帰還できない避難者が生じる可能性に言及。汚染廃棄物の搬入開始後３０年以内に県外へ搬出することは「地元の受け入れ環境が整えば」とした上で法制化する方針を表明した。
　国の要請を受け、県や４町は受け入れ可否の検討に着手している。４町では今後、施設の安全性などについて住民説明が本格化する見通し。国は２０１５（平成２７）年１月の搬入開始に向け、早期に県などの同意を得て４月にも整備に着手する意向を示している。
　しかし、搬入後３０年での県外の搬出先が確保できるかどうかは不透明な状況。建設候補地の地権者は数千人、土地の区画は１万筆以上と見込まれ、用地取得は難航する可能性がある。
（２０１４年１月１１日　福島民友ニュース）