東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域は、事故直後の同原発からの距離に基づく設定から始まり、距離に加えて放射線量に応じて設定する考えが取り入れられ、最終的に３区域への再編が進められた。再編は昨年８月に川俣町山木屋地区で対象１１市町村全てで終了した。今後、線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。避難区域設定の変遷をたどる。

　区域の見直し、線量に応じ指定拡大
　政府は第１原発での水素爆発などを受け、同原発からの距離により同心円状に避難や屋内退避を指示。その後の２０１１（平成２３）年４月、同原発から２０キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定。併せて放射線防護の考え方を踏まえて、同区域の外側で放射線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」、半径２０〜３０キロ圏内の計画的避難区域に入らない地域を「緊急時避難準備区域」とした。
　同年６月にはこれらの区域外で、局地的に放射線量が高い場所の世帯を「特定避難勧奨地点」に指定する方針を発表した。
　線量の高さに応じて住民帰還を促すため、同年１２月には警戒区域と計画的避難区域を見直し、新たに３区域を設定する方針を決定した。３区域は年間線量５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」、同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、同２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。

　対象11市町村、2013年８月に再編完了
　再編対象は１１市町村で、１２年４月から田村市都路地区、川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町の順で進み、昨年８月の川俣町山木屋地区で完了した。政府は当初、１２年４月１日の１１市町村の再編を目指していたが、３区域では東電から受け取れる賠償額が変わることもあり、住民の合意形成が難航。予定は大幅に遅れた。
　避難区域の再編が完了して半年余りが経過し、田村市都路地区で政府は今年４月１日の避難指示の解除を決めるなど今後、政府と市町村の指示解除に向けた調整が本格化する見通し。
（２０１４年３月１日　福島民友ニュース）