「放射能対策と６次産品化の両面から復興再生を図っていきたい」と話す佐々木所長

　県農業総合センターの佐々木昭博所長（６１）に、これからの本県農業について聞いた。

　―県産農産物の現状は。
　「現場の皆さんと一体になって取り組んだ結果、放射線量は原発事故直後に比べて大幅に低減している。ただ、いまだに風評被害は残る。センターとしては正確な情報を発信する姿勢を貫き、また国内外からの見学を受け入れて検査の『透明性』を確保していく」

　―現在の取り組みは。
　「放射性物質の影響を減らすのが第一。吸収抑制対策はもちろん、原因や事実の解明に向けた技術開発を進める。また昨秋から『食料生産地域再生のための先端技術展開事業』として新しい研究を始めた。新年度から本格的に取り組みを開始し、地域おこしに貢献していく。コメは広野町や川内村、田村市都路地区では出荷再開にこぎ着けており、作付けできる水田を広げるために一役買いたい」

　―本県農業の再生、発展に向けて。
　「放射能対策は方針を変えず、しっかり続けていく。同時に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や国の政策など農業を取り巻く環境の変化を踏まえ、６次産品化も推進する。試験研究機関として、両面で生産現場や普及関係者と手を取り合い復興、再生に向けて取り組んでいく」
（２０１４年３月４日　福島民友ニュース）