「本来賠償金を受け取れる人が諦めないようにしたい」と語る浅井所長

　原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の浅井嗣夫所長に和解仲介の成果や課題などを聞いた。

　―これまでの成果は。
　「福島事務所は、窓口で申立書の書き方を説明したり、各地に出向いて説明会を開いている。これらは徐々に活用されてきている。申し立ての件数（２月２８日現在）はセンター全体で１万１４５件。うち５８１２件で和解が成立した。これは手続きが終了した７２９１件の８割に当たり『よくできている』との感触もあるが、被災者全体から見ればまだまだ件数は少ない」

　―申し立ての傾向は。
　「弁護士を立てずに、市民が自分たちの手で行う集団での申し立てが増えてきた。内容は、除染や（放射線関係の）検査の費用が増えているほか、財物賠償も増加傾向にある。申し立ては今後さらに増えるだろう」

　―賠償への東京電力の意識はどう感じているか。
　「和解の事例が集まったり、世論や被害者の声が強い場合、基準を変えることもある。しかし基本的には、基準に該当しなければ窓口で拒否している。申し立てを受けてセンターが和解案を示しても（東電側が）回答を保留し、和解の成立が遅延する場合もある。和解案を円滑に受け入れ、少しでも早く賠償金を支払うべきだ」

　―手続きの課題と今後の取り組みは。
　「被害者はセンターの存在を知らなかったり『敷居が高い』『手続きが難しいのでは』などの印象を持っている。和解事例集やパンフレットの配布を増やし、広報活動に力を入れる。仮設や借り上げ住宅などに出向いて直接説明する場も続けていく。申し立て自体もなるべく簡素化し、弁護士や調査官が話を聞いて対応していく。本来賠償金を受け取れる人が諦めることだけはないようにしたい」
（２０１４年３月５日　福島民友ニュース）