中間貯蔵施設の整備計画で政府が目標に掲げる来年１月の搬入開始まで１０カ月を切った。県や双葉郡８町村で建設受け入れの是非をめぐる議論は続いており、仮に地元が受け入れを判断しても、政府のもくろみ通りに計画が前進するか、見通しは全く立っていない。
　県民にとって最大の懸念は、中間貯蔵施設で３０年間保管した汚染廃棄物を持ち出せる先がなく、そのままなし崩しに最終処分場になりかねないことだ。石原伸晃環境相は受け入れの条件として、搬入から３０年間保管した後、県外での最終処分の法制化を約束した。
　しかし、他県が最終処分場の受け入れに合意する保証はない。法制化に向けた具体的な動きも見えず、県は早急に明らかにするよう政府に要望している。
　政府の現行計画では、建設候補地に挙げた大熊、双葉、楢葉３町の計１９平方キロを買い上げ、国有化するとした。政府は今のところ土地収用は適用せず、通常の公共事業の用地買収に準じた手続きを踏む考えだが、数千人とも見込まれる地権者との交渉が順調に進むか否かは不透明だ。地権者は先祖代々の土地を手放すことへの抵抗感が強く、県が求めた土地の賃貸借に政府が応じるかも焦点だ。
　最大で２８００万立方メートルもの汚染廃棄物を保管する施設は前例がないだけに、放射性物質の拡散防止など安全を担保した建設の技術確立も不可欠となる。
（２０１４年３月６日　福島民友ニュース）