県土の７割を占める森林の除染推進は避難住民の帰還に向けても欠かせず、住民や林業関係者からも徹底除染を求める声は強い。
　環境省は森林除染の範囲を住宅など生活圏から２０メートルに限定する姿勢を崩していなかったが、昨年秋に住宅から５メートルの範囲を目安に、地表に残った落ち葉のくずを掃き取るなど再除染を認める方針に転換。谷地にある住宅周辺では、森林から影響を受けやすいことに配慮、必要に応じて２０メートル以上に広げることも容認した。
　しかし、生活圏から奥地の森林では、落ち葉や土壌を取り除くと土砂崩れなどを招く危険性があるとして、除染範囲はキャンプ場などにとどめたままだ。県は木材チップで地表を覆うなど効果的な技術を検証し、範囲の拡大を国に求める方針。

　ため池回復へ重い費用負担　
　県土の環境回復を図る除染で、国がいまだに費用負担の対象に認めていないのが農業用ダムとため池。県と東北農政局が昨年、県内のため池で放射性物質調査を行った結果、底にたまっている土砂（底土）などから高濃度の放射性セシウムを検出。水を利用するコメなど農作物に影響する恐れがあり、喫緊の対策が必要な実態が裏付けられた。
　ただ、環境省はため池に水が張ってあれば放射線が遮られ、周辺への影響は小さいと主張する。
　このため県は効率的に底土をすくい上げる方法や底土の量を減らす減容化など効果的な技術の実証研究を進めており、早急に除染対象に認めるよう国に要望している。
（２０１４年３月６日　福島民友ニュース）