東京電力福島第１原発事故後に渦巻いた「脱原発」の流れを受け、太陽光や風力など自然の力を源とする再生可能エネルギーに対する注目はますます高まる。原発事故以降、原発の安全性に対する県民の意識は根底から変わっており、クリーンなエネルギーは「救世主」の呼び声も高い。一方でコストや安定性などの面で課題も多いが、大規模プロジェクトだけでなく、暮らしの在り方から変えようという住民有志による「ご当地電力」も各地に広がっている。
　
　雄国地域にソーラーパーク　
　会津地方では昨年８月、会社経営者らが中心となって「会津電力」を設立し、再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいる。まず手掛けるのは太陽光発電事業。喜多方市の雄国地域に発電能力約１メガワットのメガソーラーと体験学習施設を併せた「雄国ソーラーパーク（仮称）」を建設する。今年９月の稼働を予定する。
　「原発の危険性を見過ごしてきた責任がある。次世代に負担を残したくない」。設立の背景には、佐藤弥右衛門社長（６２）らの「脱原発」への強い思いがある。同社が目指すのは、単なる自然エネルギーへの転換だけではない。地方でつくった電力が全て東京に送られるという、佐藤社長が「エネルギーの植民地」と表現する事態を解消することだという。
　佐藤社長はそのために、再生可能エネルギーを通した「経済的自立」も見据えている。同社は今後、会津の各地に太陽光発電施設を設置するほか、小水力や木質バイオマス発電も手掛ける計画。将来的には「エネルギーの自給自足」で今まで外に流れていた電気料金などの金を地域内に回し、経済活性化を生み出す考えだ。「会津の自然資源を使えば県内の電力を賄える。国に頼らない自立した経済を構築し、独自の文化圏をつくりたい」。佐藤社長は「会津にはその力がある」と期待を込める。
　
　国見の有志　組合発足
　国見町の有志でつくる国見太陽光発電所企業組合（玉手真司理事長）は同町西大枝の町有地に太陽光パネルを設置、２月から発電を開始した。玉手理事長（６５）は「『やろうと思えばできる』という姿を示したい」と思いを語る。
　玉手理事長の呼び掛けに応じた商店主や農家などの有志が２０１２（平成２４）年１１月、同組合を設立した。発電所には太陽光パネル１６０枚を設置。出力は１時間当たり４０キロワットで、約２０世帯分に相当するという。事業費は１５００万円。日本政策金融公庫から融資を受けた。発電電力は東北電力に売電し、年間約１８０万円の売り上げを見込んでいる。玉手理事長は「今後も太陽光発電に限らず、地域おこしにつながる活動を続けたい」と固い決意を語る。
　
　東日本初の部品工場
　太陽光発電設備の架台や住宅用建材などを扱う奥地建産（大阪府）は昨年５月、須賀川市のテクニカルリサーチガーデンに東日本で初めてとなる福島工場を建設した。太陽光発電架台の生産拠点を担う同工場は、自社製品を活用した１．６メガワットの太陽光発電設備を備える。工場の電力を全て賄うとともに、東北電力への売電も行う。
　同社が須賀川市に工場を立地したのは震災がきっかけだった。奥地誠社長は災害の実情を目の当たりにし、「東日本大震災を国難と捉え、自分たちのできる限りの支援をしよう」という方針を打ち出した。奥地社長は今後について「再生可能エネルギー産業を通じた雇用を生む仕組みづくりに貢献したい」と意気込んでいる。
　
　洋上風力発電が稼働　
　「脱原発」を掲げる県が、復興の核と位置付ける再生可能エネルギー関連産業の集積。その要を担う浮体式洋上風力発電施設が楢葉沖約２０キロ地点に設置され、昨年１１月に実証実験として稼働を開始した。
　「ふくしま未来」と命名された施設は、出力２メガワット。実証実験で得た知見や発電データなどを活用し、新年度は７メガワット級の世界最大規模の発電施設２基が増設される予定。３基の風力発電施設が稼働すれば、最大で１６メガワットを発電できる。安定した風が吹く沖合に設置する洋上風力発電は大規模発電が可能で、陸上と異なり騒音などの影響も避けられる利点がある。
（２０１４年３月９日　福島民友ニュース）