県が東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興の核と位置付ける産業の集積。原発事故から丸３年が過ぎようとする中、県内の工場立地件数は、国や県など関係機関が連携した支援策の展開で新増設が高い水準で推移している。
　直近の２０１３（平成２５）年の工場立地件数は１０２件で、１２年に続き２年連続で１００件を上回った。０８年秋のリーマンショック、１１年の震災と原発事故で不振が続いた工場立地は回復傾向に転じた。
　１３年の工場の新増設による雇用計画人員は２５６４人で、前年より比較的規模の大きい工場の新増設が続いたため、前年を３２０人上回った。１０２件のうち新設は５６件、増設は４６件だった。１０２件の地域別では県南が最多の２２件、いわき２１件、県北１８件、県中１７件、会津、相双各１２件。業種別では金属製品製造業と生産用機械製造業がともに１４件で多かった。また、本県独自の補助制度「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用した企業は８２件に上り、同補助金が県内への工場立地を後押しした形となった。
　県によると、企業立地補助金を活用した工場の新増設は今年も続く見通し。関連企業に設備投資の動きが広がるなど、新増設の波及効果も出始めている。
（２０１４年３月９日　福島民友ニュース）