東京電力福島第１原発事故による避難者向けの復興公営住宅について、県は第２次計画での整備戸数を第１次計画の約３７００戸から１１９０戸上乗せし、４８９０戸に増やした。第１次計画分は遅れて今秋から順次完成する見通し。原発事故から３年がたつ今も、仮設住宅から移り住めていないのが現状だ。県は２０１５（平成２７）年度までの入居開始を目指している。
　第２次計画での上乗せ分の入居時期について、県は「１５年度以降の早い段階」と説明する。先行きが見えない中で長期の避難を強いられた住民にとって、住居の選択は生活再建を図る上で欠かせない。希望者が入居できる公営住宅の整備が急務となっている。
　しかし、先行して整備する郡山市日和田町と会津若松市門田町の工事では入札が不調に終わり、作業員の不足や建設資材の高騰から計画通りに整備が進まない恐れが指摘されている。復興庁によると今年２月１４日時点で２３７４戸は用地の見通しが立ったものの、着工できたのはうち４５３戸にすぎない。
　県は集合住宅だけでなく、被災者の要望から戸建ても建設する考えだが、適した用地の確保が課題となる。今月８日来県した安倍晋三首相は復興公営住宅の用地確保について、「今月中にめどを付けたい」と話し、避難者の生活再建を急ぐことに意欲を示した。
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）