いわき市では震災当初から、アパートやマンションの空き部屋が不足していたが、３年を経た現在も状況は変わらない。避難が長期にわたると予想する双葉郡などからの住民が、同市内に土地や中古住宅を求める動きが活発で、物件不足は深刻化している。
　同市の借り上げアパートに家族で避難している富岡町の４０代の主婦は、小学生の２人の子どもが避難先の学校になじんできたため、近くに家を買おうと検討した。しかし、現在の学校に通える範囲には適当な物件がなく、諦めざるを得なかった。「毎週のように不動産の店を回ったが、条件に合う物件は一つもなかった。物件不足とは聞いていたが、ここまでとは」と話す。
　物件探しに苦労しているのは避難者だけではない。いわき市民、特にこれからマイホームを求めようとする若い世代には、手頃な宅地の取得は至難の業になりつつある。原発事故に伴う賠償金を生活再建に回せる避難者は現金を用意できるが、地元の若い世代などは住宅ローンを組む必要があり、数少ない物件を競って購入するような場面で不利だとささやかれている。
　県宅地建物取引業協会いわき支部の佐藤光代支部長は「良い物件を安定して供給することが業界の使命だが、流通できる物件が少なく、現実は大変」と話す。市街化調整区域を宅地に転換する規制緩和など行政の判断も求められるが、なかなか進んでいない。少ない土地の売買は、価格のつり上げにつながる恐れもある。佐藤支部長は「住宅事情が少しでも改善されるよう、行政にも対応を求めていきたい」と話す。
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）