「課題解決に向け具体的な議論を」と語る根本復興相

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から県民を守り、復旧、復興へと導くはずの行政は、この３年間に何をしてきたか。被災市町村を支援、リードすべき国や県の当初の混乱ぶりは明らかで、本県復興の遅れも被災３県の中で際立つ。復興行政は県民が期待した方向に向かうのか。福島民友新聞社は、新年度当初予算案の議会審議に臨んでいる佐藤雄平知事、根本匠復興相（衆院福島２区）に、震災４年目の課題や対応方針、今後の本県復興の展望について聞いた。（聞き手・編集局長菅野篤）

　【根本匠復興相】
　「自治体機能」回復に力　
　―県は中間貯蔵施設の計画見直しと同時に双葉郡の地域振興策を求めている。
　「知事の要請について環境省と検討を進めている。復興庁は特に地域振興策について検討することになるが、そのためには広範な地元のニーズを把握する必要がある。まずは住民への説明の機会を設けていただけるように、地元自治体などと相談したい」

　住宅再建までの対策きめ細かく
　―避難生活が長引き、被災者の心身の健康管理が課題になっている。
　「住宅再建の加速化に取り組んでいるが、住宅ができるまでの健康面、生活面の対策はきめ細かく対処しなければならない。特に仮設住宅入居者への対応は重要で、保健師による巡回指導や心のケアセンターを設置した相談対応を実施する。孤立化防止対策としては見守り活動や住民交流の場を提供したい」

　―避難を余儀なくされている自治体も疲弊している。国はどう支えるか。
　「復興公営住宅の整備や除染などを通じて自治体の機能回復と今後の町づくりの取り組みを支える。復旧復興事業の自治体の財政負担も全額を震災復興特別交付税で措置している。マンパワーの不足については全国の自治体からの応援に加え、民間企業にも協力を求めており成果が出ている。総合的な支援に取り組む」

　―復興庁の支援策に使い勝手が悪いとの声がある。
　「復興交付金は津波被災地の支援策だったため、震災からしばらくは本県固有の課題を解決する対策が薄かった。復興相に就任した後、内陸部でも使える各種交付金を創設した。さらに新たに福島再生加速化交付金を作った。被災自治体の首長の要望を聞き、かなりの対策を盛り込んだつもりだ。課題があれば一般論ではなく具体的に相談してほしい。解決策を双方向で議論し導き出していきたい。それが確実な方法だ」

　―昨年末には本県復興の新たな指針も出された。これからが大事な時期だ。
　「福島に必要な対策を打ち出してきた結果、復興を推進する道具立てがそろった。汚染水対策も東電任せにせず国が前面に出る。今年は福島を大きく動かす年にしたい。私も被災地の国会議員として人一倍思いは強い。一日も早く震災前よりも活力のある古里を創造したい」
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）