東京電力福島第１原発事故からの本県再生に向け、国が行う支援策などを定めた法律が福島復興再生特措法だ。２０１２（平成２４）年３月末に成立、施行され、国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を負うと明記している。
　特措法に基づき同年７月に閣議決定した基本方針では、環境回復や産業振興、再生可能エネルギーの導入促進など４００項目超の復興施策を明記した。基本方針の策定から１年８カ月が経過し、県は「基本方針に基づく予算措置や取り組みが具体化し始めている」と一定の評価を示す。一方、基本方針では、県民の追加被ばく線量を長期的に年間１ミリシーベルト以下とする対策など県民の健康不安の解消を図る対策も盛り込まれたが、依然として除染は進まず、実現のめどは立っていない。
　佐藤雄平知事は２月定例県議会の一般質問で「必要な法改正、財源確保、体制を含め国に対応を求めていく」と述べ、国に特措法の改正を働き掛ける考えを示した。避難指示解除区域への住民帰還を促すためには、県も地域の実情に応じた実効性のある施策を練り上げ、国に提示していく姿勢がより一層求められている。
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）