市長就任からほぼ１年間が過ぎ、市民とのつながりに手応えを感じる品川市長

　「新発想、即実現力」をスローガンに初当選してからほぼ１年となる郡山市の品川萬里市長。除染や風評対策などの復旧、復興に加え、選挙公約とした子どもを中心に考える「子本主義」による子育て支援や雇用・産業振興など重点８分野を掲げ、初めての当初予算となる２０１４年度予算案を編成した。
　「これからは生活力、企業経営力を強化する基礎体力づくりが必要」として予算編成に当たり「復興を加速化する新たなステージの創造予算」と自負する。公約の実現に向けては、市民が真に必要とする行政課題を嗅ぎ取り緊急度に応じて選別。計画的に進めていく姿勢を強調する。
　市民の行政需要をくみ取るには市民とのコミュニケーションが欠かせない。ソーシャルネットワークシステムなど情報発信の手法を取り入れて、市民から示されたものに速やかに回答する。「『報・連・相』に努めている。これは評価してもらっていると思う」と、市民とのつながりに手応えを口にした。

　【新野二本松市長】　風評払拭と除染最優先　
　「徹底した検査体制を継続し、安全で安心な二本松を発信していく」。二本松市の新野洋市長は風評払拭（ふっしょく）と除染の迅速化を最優先課題に掲げる。「ミニホットスポットが市内に点在しているようでは除染していないのと同じ」として、全戸除染とともに、局所的に放射線量が高い場所の解消に力を入れていく方針だ。
　「福島、郡山間にあり安達地方は停滞気味」と分析。「広域行政のほかにも連携すべきはしっかり連携して安達地域を活性化させていきたい」と話し、本宮市長、大玉村長と協力して地域を活性化させる考えを示す。

　【宮本富岡町長】　防犯、健康管理を強化　
　「復興の足音が町民に聞こえる年になるよう、前進していきたい」。富岡町の宮本皓一町長は新年度、防犯強化に向けて町内約４０カ所に防犯カメラを設置する準備を進めている。健康診断結果と放射線量を一体で管理できる健康管理手帳の町民配布も検討。「町民の放射線量への不安解消につなげたい」と力を込める。
　１月から町内で本格除染が始まった。震災から４年目の今年、インフラ復旧にも全力を挙げる。事業再開の意思を示す企業も複数あり「町の復興には欠かせない」として、復興への民間の動きも後押ししていく。

　【遠藤広野町長】　行政組織の改革着手へ　
　広野町の遠藤智町長は選挙で町民から言われた「古里を子どもたちに届けてくれ」という願いが心に残る。「町民は一つの家族。古里に誇りを持ち後世に伝えることが使命」と思いを強くする。
　町民との合意を大切にした町民総参加の町づくりが目標。「町民全員が帰町を果たせるよう、山積する課題の解決に取り組む」とする。手始めに町の将来をあらためて見据え、復興計画と町勢振興計画の見直しを掲げた。新年度は、町民に分かりやすい行政組織の改革や駅東側地区の開発に取り組む。「住民に寄り添った行政を心掛ける」と決意する。

　【大和田小野町長】　除染や企業誘致に重点　
　小野町の大和田昭町長は２０１４（平成２６）年度の当初予算案で、就任後初めてとなる本格予算の編成作業に取り組んだ。選挙で公約とした除染や企業誘致などの事業に予算を重点配分した。特に除染は１４年度中の完了を見通せるまで進展し「公約とした部分は予算に盛り込めた」と話す。
　ただ若者の定住促進策など、事業費を確保しても短期的に成果が出にくい政策も少なからずあり「長期的な視点で進めなければならない公約もある」と考えている。大和田町長は「議会も含め町民に丁寧に説明していきたい」と語る。
（２０１４年３月１０日　福島民友ニュース）