「県内で、小さくてもどんどん発電に立ち上がるべきだ」と提案する佐藤社長

　会津電力の佐藤弥右衛門社長（６３）は昨年８月、原発に依存せず地域に根差した再生可能エネルギーによる社会を目指し同社を設立した。会津各地に太陽光発電所建設を進める計画だ。全国ご当地エネルギー協会の初代代表幹事にも就任。今後の県内の再生可能エネルギーの展望などを聞いた。

　―震災から３年４カ月だが。
　「原発事故は一切収束していない。汚染水や地下水処理、除染や賠償も含めて事故はいまだに続いていると考えている」

　―現在進めている会津電力の事業は。
　「当面は市民出資を中心に太陽光発電所を造る。喜多方市雄国の１メガワットの発電所は１０月完成、稼働を目指す。同時に小規模発電設備を会津に約２０カ所建設を進めている。総発電容量２．５メガワットの施設を設置し、売電収入を得る予定」

　―県内各地で進む太陽光発電所建設の現状は。
　「会津では化石燃料に頼らなくても（再生可能エネルギーだけで賄える）発電量があるとみている。県内各地で地元資本の力で大きくしていけばいい。小さく広く、分散型で展開すれば、大手電力会社に依存するリスクは小さくなる」

　―今後の課題は。
　「県内各地で、規模は小さくても発電に立ち上がることだ。ご当地エネルギーとして付加価値を付けて売り込める。現在は飯舘村内に『飯舘電力』設立を提案している。（施設を見てもらうことで）教育旅行誘致の資源として利用できるのではないか。今後は子どもや孫の将来のために責任ある発電をしなければならない」

（２０１４年７月１１日　福島民友ニュース）