政府が地元に配る交付金は３０年間で総額３０１０億円に上り、このうち中間貯蔵施設に関する交付金（１５００億円）と原子力災害からの福島復興交付金（１０００億円）は新設する。
　県幹部は「交付金の自由度とともに（県や市町村の自己負担がなく、国が全額交付する）『真水』なのかどうかが焦点だったが、いずれも確認された」と評価しており、県全域の復興や風評被害対策にも幅広く活用できるとの見方だ。
　大熊、双葉両町には中間貯蔵施設交付金として８５０億円のほか、県独自の財政支援で１５０億円の計１０００億円が直接交付される見通しだ。
（２０１４年９月４日　福島民友ニュース）