「除染の基準を緩めるわけではない」と強調する小沢副本部長

　「長期目標」変えるものでない
　県内の除染を管轄する環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長（５３）に、市町村が行う除染について従来の空間線量の推計値から、個人被ばく線量の実測値を重視するよう方針転換した理由などを聞いた。

　―個人被ばく線量の実測値を重視する背景は。
　「県内で人口が多く、空間線量が一定程度測定されている福島、郡山、伊達、相馬の４市が個人線量計を配りデータを集めた結果、空間線量が毎時０．２３マイクロシーベルトより高い場所に住む人でも年間被ばく線量が１ミリシーベルトにならなかった。その知見を共有するためで、年１ミリシーベルトの長期目標を変えるものでも、方針転換でもない」

　―毎時０．２３マイクロシーベルトを除染目標にしたが、達成できなかった市町村もある。
　「除染後に空間線量がそれほど低下していない、また若干上昇している場所がないかを事後モニタリングで調べている。線量低減効果が思わしくない場所は必要な対応を取る。除染だけでなく、いろいろな方法で人の健康に与える影響を減らしていくのも重要だ」

　―１ミリシーベルトに相当する平均的空間線量として新たに「毎時０．３〜０．６マイクロシーベルト程度」を例示した。
　「基準を緩めるわけでなく、市町村を支援する姿勢は変わらない。毎時０．２３マイクロシーベルトを下回らないと危険と思われていることは説明不足だった。不安の中にいるのではなく、４市の測定結果を共有してもらいたい」

　―帰還困難区域の除染について今後の方針は。
　「もともと線量が高い地域。モデル除染で４割程度に下がったが、高い状態だ。どの程度まで除染するのか市町村と相談していく。除染よりも新しい場所での暮らしを支援してほしいという声の一方、線量が高くても帰りたいとの声が市町村に寄せられている。その声を聞いて丁寧に進める」

　【プロフィル】東京都出身。１９８６（昭和６１）年に環境省入省。本県勤務は磐梯朝日国立公園管理官以来２度目。２０１２年８月から現職。５３歳。

（２０１４年９月５日　福島民友ニュース）