復興の原動力につながる雇用創出に向け鍵を握るのは企業立地の促進だ。工場を新・増設する場合、県への届け出が必要な敷地面積１０００平方メートル以上の工場は２０１２（平成２４）年度、昨年度と２年続けて１０２件と好調を維持、地域経済の下支えが期待されている。
　県内の工場立地件数は、リーマンショックの影響で０９年度は２３件と前年度の３分の１以下の水準に激減。その後、徐々に持ち直してきたが、１２年度に前年度のほぼ倍増と急回復した。工場立地の動きを後押ししたのは、県独自の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果が大きい。県内に工場などを新・増設する企業の生産規模拡大と雇用創出を目的に、２０００億円以上の予算を投じた。高い補助率が企業の投資意欲を喚起したことで、今年４月現在までに４０５社が採択され、４９５５人の雇用創出が見込まれている。
　国が１７００億円を予算化した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、対象５県のうち本県に限って沿岸部だけでなく全域が含まれる好条件もあり、４月現在で１４７社が指定を受け、１６９７人の新規雇用を予定する。
　ただ補助対象の指定を受けても用地確保などが難航し、実際には新・増設が完了していない例が多いとの指摘もある。雇用創出に向け、計画の確実な実行が求められる。さらに今後は、復興需要の反動が懸念されており、企業誘致の呼び水となる補助制度を継続できるか、国などの予算確保が課題となっている。
（２０１４年９月８日　福島民友ニュース）