県産品の海外展開に向け「特色、付加価値が必要」と語る永松所長

　県産農産物の輸出の現状や今後の課題について、日本貿易振興機構（ジェトロ）福島貿易情報センターの永松康宏所長（４５）に聞いた。

　―県産農産物の輸出について、震災後の状況は。
　「原発事故以降、１年ぐらいはほとんどなかった。その後は各国の輸入制限の緩和などもあって徐々に再開してきている状況だ。ジェトロとしては情報提供をはじめ、海外の見本市で福島の食材を紹介したり、県などと連携しながら検査体制や結果を説明するなどして、海外に県産食品の安全性をＰＲしている。ようやく動き始めたという状態だ」

　―東南アジアなど、徐々に輸出の動きが広がってきている。
　「農林水産物の海外展開は、国も推進している。本県のモモは、タイやマレーシアに加え、今年はインドネシアにも輸出するなど、軌道に乗ってきた。今後は野菜も含め種類や量、そして輸出国を増やしていく必要がある。一方で、まだ風評被害の激しい国があるのも事実。福島の人間が大丈夫と言っても『本当に？』と思われてしまう。食品はイメージが大切。海外のバイヤーを福島に招き、生活している姿を見てもらうことで、正しい理解者を増やすことにつなげていきたい」

　―海外に売り込むためのアイデアも重要だ。
　「安全・安心でおいしい食品を提供するのは当然のこと。その上で特色、付加価値が必要だ。例え話だが、日本人がワインでするように、海外では珍しい日本酒でうんちくを語る人も多いらしく、バイヤーはうんちくのためのストーリーを求めている。善しあしは別にして、福島は海外でも有名になった。希少価値もある。海外市場を国内と同じように考え、まずは挑戦してみることが大切だ」

　【プロフィル】東京都出身。１９９２（平成４）年にジェトロに入り、震災直後の２０１１年４月から現職。

（２０１４年９月９日　福島民友ニュース）