被災地で増加傾向が続く要介護（要支援）認定者。県によると、双葉郡と飯舘村の９町村の要介護認定者は今年６月で４９０３人に上る。
　震災前の２０１１（平成２３）年１月は３２６０人だったが、震災後の１２年７月には４３６２人に増え、その後も増加。１４年１月には４８０７人となった。双葉郡と飯舘村の９町村の１１年１月から今年６月までの増加率は５０％を超え、県全体の増加率（約１７％）の約３倍となった。
　県の担当者は「原発事故だけが原因とはいえない」としながらも「農作業や子育てなど、避難前はあった楽しみや生きがいが、仮設住宅での窮屈な暮らしや家族と離れ離れとなった生活で失われた」とし、生活環境の変化が大きく影響していると指摘する。
　６５歳以上の高齢者（第１号被保険者）が支払う介護保険料（基準月額）も０９〜１１年度と１２〜１４年度を比べ上がっており、増加率は広野町の９７．７％、浪江町の９７．０％、富岡町の８７．５％、葛尾村の８４．４％、大熊町の７１．１％と双葉郡の町村で高い傾向がみられた。
　介護保険料は来年３月まで、避難指示区域と旧緊急時避難準備区域で減免措置が取られている。帰還の見通しが立たず長期の避難が見込まれることから、県は避難区域の町村などで要介護認定者が増加することを懸念しており、減免措置の継続を国に対し引き続き求めていく考えだ。
（２０１４年９月１０日　福島民友ニュース）