「磨いた技術を幅広く活用する」と語る袖岡所長

　県廃炉・除染ロボット技術研究会長を務める県ハイテクプラザの袖岡賢所長（５７）に、研究会の現状と本県のロボット産業の発展に向けた展望を聞いた。

　―研究会設立の意義は。
　「県内企業の廃炉ビジネスへの参入に向けて、当初は東北経済産業局がマッチングしてきたが、地元側の受け皿として設立した。セミナーなどを通した情報を共有することで県内企業もビジネス参入に向けて必要な技術が分かってきた。現在では１１７団体にまで増え、プラントメーカーや日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などに対して、本県の意欲が伝わっている」

　―廃炉は本県にとって大きな課題。今後の役割は。
　「廃炉作業は一義的には東京電力が責任を持ち、メーカーが担うが、事故炉の廃炉は各炉ごとに異なり、個別対応が求められるケースがたくさんある。県内企業が参入できるようメーカーから情報を引き出し、地元企業の優れた技術を把握してマッチングを進めることが研究会としての活動になる。県内企業の技術力向上につながり、将来的には地元企業だけでつくったロボットが廃炉の現場を担うことができれば理想的だ」

　―本県へのロボット産業の集積に向けては。
　「医療・介護や農業などでもロボットが注目されているが、コスト面など課題も多い。だが廃炉に関しては、人間が入っていけない場所での作業で、必ずロボットを使わなければならないという前提がある。廃炉作業に参入して技術力を上げることは、県内企業にとって大きなメリット。ロボットには共通する技術も多く、廃炉で磨いた技術を他の分野にも幅広く活用していくことが、ロボット産業の集積につながるはずだ」

　【プロフィル】岡山県出身。東大大学院工学系研究科修士課程修了。産業技術総合研究所を経て２０１２（平成２４）年から現職。

（２０１５年２月１１日　福島民友ニュース）