帰還住民の利便性向上に一役買っている「Ｄｏｍｏ（ど〜も）古道店」＝２月２６日、田村市都路町

　復興庁が昨年８〜１０月に行った避難区域からの避難者の意向調査では、福島第１原発が立地または同原発に隣接する浪江、双葉、大熊、富岡４町で「（避難元に）戻りたい」と答えた住民は１１．９〜１７．６％で、全体の２割に満たない。一方で「戻らないと決めている」は４８．４〜５７．９％でおよそ半分を占めた。政府は帰還に向けた政策の拡充を進めるが、「戻りたい」の回答は福島第１原発がある双葉、大熊で一昨年の調査に比べやや増加傾向にあるものの、浪江、富岡では横ばい状態となっている。
　「まだ判断がつかない」との回答は２４．６〜３０．７％で依然高い割合を占め、帰還判断の材料としては各町とも「道路や鉄道など社会基盤の復旧」「放射線量の低下や除染成果の状況」などの回答が多くなっている。
　帰還困難区域が大半を占める双葉、大熊に比べ、帰還可能となる時期が早くなるとみられる浪江、富岡では「どの程度の住民が戻るのか」を判断材料とすると回答した住民が５割を超えている。

　避難解除１年、６割帰還　
　【田村市都路地区】昨年４月に東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の避難指示が解除された田村市都路地区は、まもなく解除から１年を迎える。
　２０キロ圏内地域は昨年１１月３０日現在で５３世帯１３３人が帰還。解除地域の住民登録者に対する割合は３９％。地区全体（９３２世帯２６７９人）では６５６世帯１５６５人が戻り、住民登録者の５８％となっている。同地区の古道小では、再開当初は６割が同市船引町などの避難先から通学していたが、現在は６割が都路地区の自宅から通っている。
　地区内では、昨年４月に公設商業施設「Ｄｏｍｏ（ど〜も）」２店舗がオープン。１月には同地区で初の２４時間営業コンビニエンスストアがオープンした。新年度は公的賃貸住宅の建設も予定されており、市は住民帰還を進める方針だ。
（２０１５年３月１日　福島民友ニュース）