原発事故被災地の双葉郡では約６万７５００人が県内外で避難生活を続ける。広野、川内の２町村を除く６町村では避難指示も解除されておらず、事故から間もなく丸４年がたとうとする今も、古里への帰還は見通しがたっていない。
　住民帰還に取り組む川内村では、震災時の人口の約６割が帰還した。広野町では、実際に町内に生活実態がある住民が約５割に上ると推計している。しかし、住民帰還は十分とは言えず、特に若い世代の帰還が進まないなどの課題も抱える。残る６町村のうち、楢葉町は今春以降の避難指示解除に向けて町内の生活環境の整備を進めているが、具体的な解除時期はまだ示されていない。

　事業再開は半数　
　県商工会連合会によると、双葉郡８町村の商工会に加盟する会員事業所は、震災前に郡内で店舗や工場などを営業していた２０６６事業所のうち、事業を再開したのは１月２０日現在、１０５３事業所で、会員事業所全体の５１％だった。
　地元に戻って再開したのはさらに少ない２８０事業所（会員事業所の約１４％）にとどまる。既に役場機能が地元に戻り、住民帰還が始まっている広野町は７６％、川内村は７３％が地元で事業を始めたが、大部分が帰還困難区域の大熊、双葉両町で、地元で再開した事業所は「０」。住民帰還が進まないことなどが、事業再開の障壁となっている現状が浮き彫りとなった。
（２０１５年３月２日　福島民友ニュース）