「あらゆる手法で復興公営住宅の整備を早める」と話す樵局長

　復興公営住宅の整備で、県は整備の完了が２０１７（平成２９）年度にずれ込む見通しを示したが、避難者の暮らしの安定に公営住宅の早期整備は不可欠。整備遅れの要因や見通しについて、樵隆男県避難地域復興局長に聞いた。

　―整備が遅れた背景は。
　「まず、避難を余儀なくされている方たちにとって、安定した住宅確保への期待が大きい中で、整備の遅れが生じたことについては本当に申し訳なく思っている。要因は用地の最終的な確定までに時間を要したことや大規模な造成工事が必要になり、工期が長期にわたってしまうことだ」

　―整備の遅れにどのように対応するか。
　「あらゆる工期の短縮策を講じる。最善の工法、業者選定作業などの手続き、技術的な工夫などについて業者から新しい提案をいただきながら整備を進める。また、完成した工区から順次、使用を開始する工区分けの手法も考えている。入居募集の前倒しや、完成見込みの情報提供なども進めたい」

　―入居後の住民支援も必要だ。
　「１００戸に２人のコミュニティー交流員を配置している。入居者同士の交流や町内会費、一斉清掃などについて地元町内会との調整役も担ってもらう。健康、雇用などの各種相談を直接、受け付けたり、窓口とつなぐ役割もある」

　―避難先などで自宅を建てる人も多い。整備戸数の見直しなどはあるか。
　「アンケートの結果、入居を希望する人とほぼ同数の人が今のところ判断できないと答えている。決めかねている人が今後、入居を希望する可能性もある。住宅の取得が進んだからといって、計画を見直すまでの状況には至っていない」

　きこり・たかお　二本松市出身。福島大経済学部卒。１９８０（昭和５５）年、入庁。知事公室県政広報グループ参事、秘書課長、知事公室長・秘書課長、県南地方振興局長。５７歳。

（２０１５年３月４日　福島民友ニュース）