地震や津波による被災者用の災害公営住宅は、浜通りと県南を中心に整備が進む。県内では１１市町に２７０２戸を整備予定で、１月２９日現在で全体の４４％となる１１９０戸が完成している。
　県によると、建築工事は約８２％の２２１７戸で着手しており、おおむね計画通りという。
　いわき市には、整備戸数全体の半数以上となる１５１３戸が整備される。約８割で既に着工しており、同日現在で８３９戸が完成している。
　高齢者をはじめ、子どもを持つ世帯を優先的に入居させ、世代構成に偏りがないようコミュニティー形成に配慮したという。ただ、仮設住宅でようやく生まれたコミュニティーを再構築しなければならないなど、入居者の精神的な負担も懸念される。
　同市住宅課は「入居してみないと分からない部分もあるが、住民の生活再建に向けたニーズの把握に努めたい」としている。
（２０１５年３月５日　福島民友ニュース）