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南相馬ロボット産業協議会・五十嵐伸一副会長に聞く

南相馬ロボット産業協議会・五十嵐伸一副会長に聞く

「産業集積に向けた長期的視点が必要」と語る五十嵐氏

 ロボット産業の集積に向けた動きが県内で加速している。南相馬市の製造業者を中心として産学官連携で産業化を目指す南相馬ロボット産業協議会。五十嵐伸一副会長(59)に本県のロボット産業の課題などを聞いた。

 ―本県のロボット産業の展望は。
 「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を推し進めることで、新たな人材の流入と企業進出が見込める。災害対応ロボットの研究で得た経験と知見は介護、医療ロボットの開発で生きてくる。ロボット産業は本県と浜通りにとって復興の起爆剤となり得る。産業集積を確実に進めるためには企業の自助努力はもちろんだが、行政の手厚い支援が必要」

 ―産業集積に向けた課題は。
 「たとえ競争相手だとしても、地元の企業が情報を共有して仕事を融通し合うなど、ものづくりを通した企業の共存共栄の仕組み作りが必要となる。常磐道が全線開通したが、大企業が浜通りに進出するためには高速交通機関が不可欠。常磐道の開通は物流の円滑化につながるが、確実に人を呼び込むためにはもう一押しが必要。新幹線の誘致など新しい施策が肝要となる。長期化する廃炉作業に合わせて、産業集積に向けた長期的な視点が求められている」

 ―行政に求める施策は。
 「交通網の発達は沿線の発展につながる一方、人材が流出する危険性をはらんでいる。原発事故に見舞われた浜通りから、これ以上若い世代が減っていっては地域の将来が立ちゆかなくなる。本気でロボット産業の集積を進めるならば学校の教育課程から充実させ、人材の地産地消を目指す取り組みが大切。地元企業には人材が集まるよう企業の魅力や強みを周知する努力が求められる」

 いがらし・しんいち 南相馬市原町区出身、茨城大卒。2012(平成24)年の南相馬ロボット産業協議会設立で副会長に就任、現在は会長代行を務める。59歳。

(2015年3月6日 福島民友ニュース)



 

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