【観光客】本県への観光客入り込み数は震災前の２００９（平成２１）年で５６２２万５０００人、１０年で５７１７万９０００人だったが、１１年は３５２１万１０００人まで減少した。だが、１３年は会津を舞台にした大河ドラマ「八重の桜」の効果で会津若松市を訪れた観光客が過去最多の３９５万人に達するなどで、４８３１万５０００人（１０年対比８４．５％）にまで回復した。
　さらに昨年は、ご当地グルメによる日本最大級のまちおこしイベント「Ｂ−１グランプリｉｎ郡山」や国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」、４時間のボランティアでコンサートに参加できる「ロックコープス」、日本陸上など被災地復興支援の大規模イベントが相次ぎ、集客につながった。

　「誘致」拡大が急務　
　【教育旅行】県は、修学旅行やスポーツ合宿など教育旅行の回復に力を入れており、若者によるにぎわい創出の効果だけでなく、復興の姿を印象づける役割にも期待する。
　２０１３（平成２５）年度に教育旅行で本県を訪れた延べ宿泊者数（小学生から大学生）は３１万８６１８人で、前年度比３２．７％増加した。ただ、ピーク時の０７年度に比べると４割強と低いままで、県は「まだ厳しい状況が進んでいる」とする。
　県は、新年度当初予算案に教育旅行を震災前の水準に戻す事業費として約１億５０００万円を盛り込み、生徒たちの移動に必要なバス運行費などの一部補助制度を新たに設ける。また、県は県内の教育素材の磨き上げや受け入れ態勢の整備を進める。震災と原発事故前まで本県を教育旅行先としていた首都圏の学校などを対象に新たな補助制度を伝え、本県の教育旅行に回帰させたい考えだ。

　いわきの海水浴場、多くの再開目指す　
　本県の観光再生が徐々に進む一方で、海水浴場は入り込みが激減している。いわき市には県管理の１カ所を含む１０カ所に海水浴場が開設され、毎年数十万人から１００万人、多い年は２５０万人が訪れていたが、震災があった２０１１（平成２３）年は海中がれきの状況や避難路確保、トイレやシャワーなど公衆衛生面の整備状況、地域の被災状況などから全てで開設を見送った。
　震災翌年の１２年、準備が整った同市南部の勿来海水浴場を開設。震災前の１０年に約３３万６０００人だった来場者が８４７０人に激減したが、関係者は１カ所でも開設できたことに希望を見いだした。１３年には、新たに四倉海水浴場が加わって２カ所となり、１４年も同じ２カ所で開設。今夏の開設は、例年５月に開く海水浴安全対策会議で決まる。市は海水浴場の現状や沿岸部の復興事業の進み具合を踏まえ、できるだけ多くの海水浴場を開設したい考えだ。

　宿泊料金の一部、県補助へ　
　県は新年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊料金の一部補助に乗り出す。観光客がインターネットでの予約やコンビニエンスストアのオンライン端末で旅行券を購入する際、割引を受けられるようにする。
　現時点では、インターネットで予約する際、宿泊代金が１万円を超える場合に利用できる５０００円分の割引クーポンがもらえたり、コンビニのオンライン端末の場合、１万円相当の旅行券を５０００円で購入できる方向で検討が進んでいる。
　県は、「ふくしまＤＣ」に合わせて県内各地で行われるイベントなどと宿泊施設の割引サービスを組み合わせ、ＤＣ成功の起爆剤とする。また、割引をきっかけに本県を訪れ、魅力を体感してもらうことでリピーターの増加につなげる狙いもある。
（２０１５年３月７日　福島民友ニュース）