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着実に出ている“除染効果” 日大歯学部・野口邦和准教授

着実に出ている“除染効果” 日大歯学部・野口邦和准教授

 原発事故後の放射線防護の取り組みや、県内の放射線量の評価、外部被ばくの現状などについて、放射線防護学が専門の野口邦和日大歯学部准教授(62)=写真=に聞いた。

 ―原発事故から間もなく丸4年を迎える県内の空間放射線量をどのように評価しているのか。
 「県民が住んでいる地域については、原発事故の発生直後には、事故から3年で放射線量が半減するだろうと考えていたが、実際には予想よりも減少幅がはるかに大きくなっている。当時の予想は、単純に放射性物質の半減期だけを考慮して想定していたが、雨や風によって放射性物質が移動する『ウェザリング効果』が予想外の放射線低減に影響したと考えている。放射性物質が集まっている地域などはこれからも対応が必要になるが、本宮市の個人線量計(ガラスバッジ)の調査結果では、放射線量が4分の1まで減少した地域もあった。除染の効果が着実に出ていると考えていい」

 ―放射線の問題について今後の課題は。
 「国は、外部被ばく線量について長期的に年間1ミリシーベルト以下を目指すとしているが『来年はどうするのか』『3年後はどうするのか』という話をしない。それは、避難区域で避難指示を解除するための基準、除染後の避難自治体の帰還判断となる参考値を示さないということにもなる。生活基盤の復旧、復興状況などもあって線量だけの話ではない現状も理解できるが『どこまで下げれば良いのか』という議論がつきまとう結果となっている」

 ―県民の放射線への健康不安を軽減する取り組みが続く。
 「外部被ばくを減らすにはやはり、除染が最も効果的な対策だ。除染を繰り返し実施する方法もあるだろうと考えている。県民健康調査は参加率の低さ、情報公開の在り方などが問題として残っているが、一定の成果が出ている。チェルノブイリ原発事故時とは全く異なる世界最高水準のエコー検査を導入するなど、その取り組みは評価できる」

 のぐち・くにかず 千葉県出身。東京教育大大学院理学研究科修士課程修了。日大歯学部准教授、福島大客員教授。原発事故後、本宮市放射能健康リスク管理アドバイザーなどを務める。
(2015年3月9日 福島民友ニュース)



 

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