「創造と可能性の地」。震災と原発事故で被害に見舞われ、マイナスからの再出発となった本県を含む被災３県の復興で、政府が掲げた「新しい東北」づくりのキーワードだ。子どもが健やかに育ち、高齢者が安心して暮らせて、働き口がある社会などの実現を目指し、地域を活性化させる民間の取り組みを後押しする。人口減少対策と地域経済の活性化への取り組みを進める地方創生とも重なる。震災からの復興の達成は地方創生のモデルとしても注目されている。
　政府は「新しい東北」について「最低限の生活再建にとどまらず、創造と可能性の地」をつくることを基本方針に掲げ、本県をはじめ東北の被災地で復興に関連した先進的な取り組みを支援している。被災地では、人口減少や高齢化、産業の空洞化など全国の地域社会で直面する課題がより顕著に表れ、復興に向けた取り組みが「地方創生」のモデルになると考えている。
　「新しい東北」づくりの実践例は、原発事故で肥満傾向が進んだ県内の子どもに遊びの場を提供したり、被災者が誇りを持って続けられる仕事を創出したり、行政やＮＰＯの各支援団体間の調整役として連携を促すなどさまざま。これらは、「地方に仕事をつくり、安心して働ける」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」など地方創生の基本目標と重なる。
　復興庁が民間の人材や知恵を生かして復興を加速させるため設立した「新しい東北」官民連携推進協議会。２月に仙台市で開かれた会員交流会で、小泉進次郎復興政務官のほか、地方創生に先駆的に取り組むＮＰＯなどの関係者が地方創生や東北の復興を議論した。
（２０１５年３月１０日　福島民友ニュース）