有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が昨年公表した２０４０年の人口推計では、現在のペースで地方から大都市に人口流出が続いた場合、本県の２０〜３０代女性は１０万９２４１人となり、震災前の１０年（２１万７８１５人）から、ほぼ半減する見通しとなった。震災と原発事故による影響は加味されず、人口流出がさらに進む恐れもある。
　本県は原発事故で住民避難が続く市町村があるため市町村別の人口推計は示されなかった。県が今秋に策定する「人口ビジョン」に合わせ、市町村別の人口推計の算出を進めている。
　県は総合計画で４０年の人口推計の試算に当たり、避難者の帰還状況に応じ「最良」と「最悪」のシナリオを想定、最悪の１２５万人から最良の１５６万人の間で推移するとの見方だ。
（２０１５年３月１０日　福島民友ニュース）