「ここは高い」。福島市の自宅の放射線量を測る男性は、住宅除染が行われたのに「（放射線量が）下がっていない場所がある」と憤る。男性自身も同市の特定共同企業体（ＪＶ）に職員として勤務、除染に携わっている。「人手不足で焦っているのか。急いで作業を終わらせようとした結果」と男性は話す。「しっかりやらないと、業界全体のイメージが悪くなる」と危機感を抱く。
　県建設業協会の会員企業で従業員数は１９９８（平成１０）年以降減少を続けてきたが、震災後の１２年から増加に転じている。除染だけでなく、浜通りの海岸線での復旧作業や復興公営住宅の建設、仮設住宅の修繕など「復興需要」が急速に高まっているのが要因だ。現場で働く人数は増えているが、「工事発注量が多く、人手は不足している状況」と同協会の担当者は説明する。
　東京五輪・パラリンピックに向けた準備時期は、国が示す被災地復興期間と重なる。同協会によると、本県建設業の設定労務単価は首都圏に比べて低く、高い賃金を求めて東京に人が流れることが懸念されるという。「建設業界は『復興バブル』がはじけることも見据え、思い切った人員増や設備投資に踏み切れないジレンマを抱えている」と同協会の担当者は指摘する。「県内の復興需要は最低でも、あと数年は続く。東京五輪に人が取られるのは痛い」と漏らした。
（２０１５年３月１１日　福島民友ニュース）