「県地域型復興住宅マッチングサポート制度」は、避難区域の住民から「建築業者が多忙で修繕が進まない」などの意見が寄せられていることを受け、県が４月にスタートした。
　建築や不動産団体などでつくる県地域型復興住宅推進協議会が県の委託を受けて対応しており、住民が修繕などを希望する場合、同協議会が登録事業者約３００社の中から条件に適した事業者を見つけ、紹介する。
　県によると、同協議会への相談件数は６月末現在で４８件。ただ、実際に修繕などの依頼に至ったケースはまだないという。
　県は、帰還するか、移住するかなどの選択に迷い、自宅の修繕などに踏み切れない住民が相当数いると分析。今後避難指示の解除時期が各市町村で決まるにつれ、制度の需要も高まるとみている。
　同協議会への相談は無料。問い合わせは同協議会（電話０２４・５２１・４０３３）へ。
（２０１５年７月１４日　福島民友ニュース）